サービス内容
労働保険・社会保険手続
労働保険や社会保険といえば企業の経営からは切り離せない重要な項目です。従業員に身近な手続きのため、届出遅れや間違いは、信頼関係を築く上で避けて通りたいところです。
労働保険
労働保険は、労災保険と雇用保険に別れ、従業員を1人でも雇い入れれば加入する義務がでてきます。従業員は、勤務中や通勤途中に怪我をしたとしても、労災保険から労災給付が受けられます。勤務中の怪我は無過失責任ですから、労働基準法に従えば事業主は発生した費用を全額負担する必要がありますが、 労災保険に加入していれば、そこから従業員に対して給付があります。
また、雇用保険加入対象の従業員は、一定の要件のもと育児休業給付や介護休業給付、60歳を過ぎると高年齢雇用継続給付などを 受けることが可能になります。さらに一定の要件を満たすことで退職後に基本手当（失業手当）などの給付を受けることもできます。
社会保険
社会保険は、健康保険と厚生年金保険に別れ、法人の場合は従業員がいなくても役員含め加入が義務となっています。個人事業主も一定の要件のもと強制加入になります。社会保険に加入することで、従業員は、怪我をした場合など健康保険から各種給付を受けられるようになり、また将来の年金を増やすことにつながります。
このような制度を従業員が有効に利用できるようにするためには、専門の知識が必要です。当事務所では、従業員の入社から退職までの労働保険・社会保険手続きのアドバイスや各種手続きの代行をしております！
価格帯
5,000円～
※顧問契約の場合はプランに含まれます
活用事例
- ◇会社設立による保険の新規適用
- ◇従業員（社員・パート）の採用（入社・退職）
- ◇家族が増えたとき、減ったとき（結婚・出産）
- ◇住所や氏名が変わったとき
- ◇昇給（降給）して大きく給料が変わったとき
- ◇仕事中や通勤途中にケガをしたとき
- ◇病気で欠勤して給料が出ないとき
- ◇労働保険料の申告のとき（年度初めに毎年あります）
- ◇社会保険料の見直しのとき（７月に毎年あります）
労務相談・人事管理
「人」を雇うことで発生する副産物が労務トラブル。企業の発展に優秀な人材は欠くことのできない存在ですが、同時に従業員とのトラブルは、避けては通れない問題です。当事務所では精神的・時間的・金銭的な損失を最小限に食い止め、円満な職場環境の維持に向けて、法律知識とこれまでの経験を基に労働紛争の予防対策を行います。
価格帯
案件ごとに決定
※顧問契約の場合はプランに含まれます
活用事例
- ◇残業代削減
- ◇不当解雇防止
- ◇病気による欠勤、休職の対応
- ◇雇用契約書、その他各書類の整備
- ◇職場での不当な圧力、セクハラ防止
就業規則・各種制度の作成・見直し
実態とかけ離れた形だけの就業規則になっていませんか？最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の適切化によって、そうした紛争の多くは未然に防ぐことができます。当事務所では企業規模、業種にあわせた柔軟な設計、会社がコストメリットを得られる設計を提案いたします。作成、見直しはプロの目で！
価格帯
100,000円～
- ※顧問契約をしていただけるクライアントは特別価格にてご提案いたします
活用事例
- ◇社員数増加による作成義務（従業員10人以上は作成届け出義務があります）
- ◇法改正に伴う、時代にあった規程作成
- ◇昔に作成した規定を一度も変更していない
- ◇従業員とのトラブル防止、職場規律の整備
- ◇残業代の削減、賃金制度見直しのため
給与計算の代行
給与計算は、毎月従業員に対して給与を支払うための重要な作業です。給与計算は誰でもできると思われがちですが、労働法、 社会保険関係各法、所得税法など把握していなければ、完璧に行うことはできない、意外と煩雑で落とし穴のたくさんある作業なのです。「法律にあった日割計算の方法は･･･？」、「社会保険料の控除のタイミングは？」、「残業代の計算方法？」。当事務所では、個々の社員の雇用形態、出勤状況などに合わせて毎月の計算業務を代行し御社のご負担を軽減いたします。
価格帯
15,000円～（基本料金）+人数×（500円～1,000円）
活用事例
- ◇社長や事務担当者が、計算業務で必ず毎月拘束されてしまう
- ◇税金、社会保険、労働保険に関する知識を持った社員がいないので、法律に合っているのか、また間違いが心配だ…。
- ◇給与担当者が一人なので、異動、退職した場合、引継ぎするのが不安だ…。
- ◇小規模（少数社員）ゆえに、社員が給与計算を担うと他の社員の給与がわかってしまうので困る。
助成金診断・申請代行
助成金をもらったことがない！ 顧問の社会保険労務士が教えてくれない！助成金は返済不要で、要件に合えば正々堂々と受給できます！ただ、要件や手続きが複雑なため、会社に当てはまるのかどうかの判断が難しく、また少しずつ見直され制度が変わることはよくある話です。当事務所ではこれまでの経験をもとに、可能性のアドバイスから、申請代行まで安心してお任せいただけます。
価格帯
受給金額の20～30%
- ※顧問契約をしていただけるクライアントは特別価格にてご提案いたします
- ※価格は、助成金の種類により異なります
活用事例
- ◇事業縮小に伴い、従業員を休業させる、教育訓練する場合
→雇用調整助成金（休業、訓練している間の給与が一定額助成されます） - ◇再就職が困難な45歳以上の中高年齢者等を一定期間試行雇用する場合
→試行雇用（トライアル雇用）奨励金 - ◇契約社員（有期契約労働者）を正社員に転換した場合、人材育成をした場合、契約社員等に健康診断を受けさせた場合
→キャリアアップ助成金
労働基準監督署の調査対応
昨今、労使トラブルが急増しています。特に未払残業代を巡る紛争については、「残業代請求バブル」が到来したともいわれており、実際に、本屋には多くの残業代請求に関する書籍が並んでいます。そして、未払残業代などに関する労使トラブルが発生すると、労働者や労働組合（ユニオン）からの申告等を端に、労働基準監督署の調査が入り、格別の根拠もなく是正勧告が発せられる事例は少なくありません。当事務所では、多くの実務経験により培った”実戦ノウハウ”により、労働基準監督官の調査や是正勧告に対し、100％経営者さまの立場で、コンプライアンスに則し、当事務所だからできる他では見られない徹底した支援をご提供いたします。
価格帯
- 労働関係帳簿の整備 15,000円～ ※作業量によります
- 調査の立ち会い 15,000円～ ※時間によります
- 是正勧告書、指導票対応 30,000円～ ※勧告・指導内容によります
- 災害時調査対応 ※打ち合わせにより決定
活用事例
- ◇監督署から調査を行うとの連絡があったが、何をどう準備すればいいのかよく分らない
- ◇是正勧告書、指導票を交付されたが、何をどう改善すればいいのかよく分らない
- ◇調査ではないが、いつ調査が来てもいいように、今のうちにリスク対策を講じておきたい
高年齢者の賃金設計
現在、日本の人口構成比の中で最も高い比率を占めるのは、「団塊の世代」です。今後は継続雇用制度によって、定年退職後も同じ会社で働き続ける人は増えると予想されます。高齢者の賃金設計とは、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付を活用し、給与の月額は引き下げても本人の手取額はそれほど下げずに会社負担額は大幅に減少させることが出来る手法です。当事務所では、定年前と何も変わることなく、やりがいをもって仕事を続けてもらうよう、従業員も企業側も納得する賃金制度をご提案いたします。
価格帯
案件ごとに決定 ※顧問契約の場合はプランに含まれます
活用事例
- ◇定年以降、パートタイマーとして若手社員に技術を教えることにやりがいを感じる現場の嘱託社員
- ◇自らが築き上げた人脈や営業ノウハウを活かして、売上増に貢献している営業の嘱託社員
年金相談
複雑な年金制度のために、ご自分で手続をすすめるのが不安ではありませんか？年金事務所への対応は、専門家にお任せください。待ち時間の多い年金事務所では、納得いくまで説明を聞くのが、難しいかもしれません。当事務所では丁寧にそして分りやすい言葉で納得いくまでご説明させて頂きます。
そして、お客様のお気持ちを考え、お客様の状況を把握し、全力でサポートさせていただきます。
価格帯
受給金額の10～20％
活用事例
- ◇脳出血の後遺症で、外出することが難しいので、誰かに頼みたい
- ◇年金の仕組み自体が、パンフレットなど読んでもよくわからない
- ◇はじめてなので、申立書をどう書けばいいのかわからない
- ◇家族の入院につきそっているので、かわりに書類を提出してもらいたい
他士業へのネットワーク
「誰に相談してよいかわからない？」、「こんな相談して大丈夫？」など、問題解決の前で悩まれていませんか？「人」にまつわる諸問題は、労働法のみならずさまざまな知識が必要になってきます。当事務所は弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士、中小企業診断士等の充実した他士業ネットワークがございます。当事務所を、「人」に関するあらゆる「相談窓口」として、どんなことでもお気軽にご相談下さい。
